PRESIDENT 2022年10月14日号

『知財権利化』×『経営コンサル』
融合から生まれる新たな価値の提案

北浜国際特許事務所・所長 前井宏之(弁理士)

目指したのは経営の力になる特許事務所

「知を活かす経営戦略」をスローガンに国内外の知財業務を行う北浜国際特許事務所。グループ全体で約370人の従業員と共に、クライアント企業の経営の力になることを重視してきたという所長・前井宏之氏が北浜国際特許事務所の現状と役割について語る。

【北浜国際特許事務所はどのような志で設立しましたか？】

高校時代から、知的財産の世界に魅力を感じていた私は、大学院修了後、当時では珍しく、特許事務所に就職しました。その頃の私は「なぜこの企業はこの特許権を得たいのか」「この特許権を得た結果、企業の経営にどれほど寄与できるのか」ということに強く関心を持っていました。書類の処理をするだけでなく、企業の経営者、マネジメント層の方々とディスカッションし、経営の力になれる仕事をしたい。そんな理想を掲げるようになっていました。

特許事務所に7年、経営コンサル会社に5年。知財の権利化業務以外にも技術移転交渉やベンチャーファンドの投資計画策定までも含め、幅広い実務経験を積んだ後、2010年に北浜国際特許事務所を設立。企業の経営の力になることを意識し、設立当初から経営コンサル部門を設けました。そして、2012年に経営コンサル部門を分社化、北浜グローバル経営を設立しています。

経済環境・社会環境の変化その中で求められる能力とは

【特許事務所に求められる業務は今後どのようなフェーズに向かうと思いますか？】

経済環境や社会環境の大きな変化に伴い社会の前提が変わってきています。カーボンニュートラルに伴う技術革新は、社会に大きなインパクトを与え、ライフサイエンス・ライフケアも成長産業です。AI、グリーンなどの新分野が生まれました。企業が置かれている状況を把握した上で、我々特許事務所も、発明の創造・保護・活用の立場から企業と同じ経営的視点で積極的に取り組むことは重要です。

新規事業、新製品の開発に活かすため、新しい知財経営の取り組みなどが注目されていますが、これからの特許事務所には、クライアント企業の経営戦略の理解を前提に、次のような関わりが必要となります。

一つ目は、事業戦略の理解・提案。企業が製品を生みだすマーケティングから関わり、収益化するまでを理解・提案することです。二つ目は、研究開発戦略の理解・提案。製品化すべきアイデアを創造するために今後の研究開発の方向性を理解・提案することです。三つ目は、知財戦略の理解・提案。競合他社との差別化、収益化の視点も共有しながら発明の応用範囲、用途を理解・提案することです。

経営戦略からおとしこまれた「事業戦略」「研究開発戦略」「知財戦略」の理解の上で企業を発展に導く提案をする。そのような特許事務所の在り方が理想ではないでしょうか。

北浜グローバル経営と融合し経営戦略を意識した特許事務所に

【北浜国際特許事務所と、他特許事務所の違い、強みはどこだと考えますか？】

一般に、特許事務所は効率的に権利化業務を行うことを重要視しています。弊所では更に、経営コンサル部門を担う北浜グローバル経営との融合による「知財権利化」×「経営コンサル」というアプローチにより、「事業戦略」「研究開発戦略」「知財戦略」の理解・提案を行っています。

具体的には、経営的視点に立ったクライアント企業との戦略的パートナーとして、マネジメント層の意思決定に必要な情報提供、マーケティングの切り口からの事業戦略提案、自社や競合他社の知財ポートフォリオ作成に基づく開発戦略の提案等です。

このような各種サービスを提供できる原動力、「知を活かす経営戦略」に欠かせない能力を醸成する源泉となっているのがグループの組織力。組織全体の価値観を共有する様々な分野のプロフェッショナルが、「知を活かす経営戦略」に基づくクライアント企業の発展に貢献しています。

「知財権利化」×「経営コンサル」の融合から生まれる、新たな価値をお客様に提供することが他の特許事務所には無い弊所の強みです。北浜国際特許事務所は日々一丸となり、クライアント企業の経営の力になれるよう励み続けています。